事業倫理規範

 

最高経営責任者からのメッセージ

 

 

スミス・グループは、国際企業として、世界中の顧客、株主、納入業者と接します。これらの関係者は、当社の事業を通じて接する他の組織や個人と同様、私たちの行動に非常に感心を持っています。

彼らのスミスに対する意見に影響を与えるのは、私たちの行動です。優れた世評は、ただ大切なだけではありません。私たちが成功し続けていく上で不可欠な要素なのです。この世評の決め手となるものこそ、個人として、そして集団としての私たち全員の行動なのです。

複雑な世の中で、あらゆる状況を網羅する規則や規制を設けることは現実的ではありません。しかし、全社員の事業取引に明確な基準と手引きを提供するための事業倫理規範を定めることは可能です。

この規範は2004年に導入され、修正を繰り返しながら、今日の課題を反映してきました。この規範は、私たち全員が達成すべき基準を概説したもので、幅広い活動領域を網羅しています。これですべての状況に対応できるわけではありませんが、取るべき行動を判断する上でのフレームワークにはなります。

この規範は、確かな倫理基盤に従って働く同僚、外部の関係者、および地域社会との関わり方を定める目的で作成されました。私たちの目標には、会社の世評を維持し、株主からの投資を守ることだけでなく、一人ひとりの法令順守と責任ある行動を徹底することにより、すべての社員の利益を保護することも含まれています。

本規範を支えるのは具体的な方針です。それらはイントラネット上に掲載されており、私たちが事業を遂行すべき方法を詳しく規定しています。これらの方針は、責任感と倫理観を持って行動することが私たちの仕事に不可欠な一面であるという重要なメッセージを強調するものです。よって、順守状況を監視することは管理職の重要な任務であると同時に、私たち各自の個人的な責務でもあるのです。

スミスの取締役会と経営陣は、本規範を承認および支持しています。

一人ひとりが本規範の要件を十分に認識し、その意味を確実に理解できるよう、適切な研修を受けることが全社員に求められています。

特定の状況で取るべき行動に疑問を感じた場合や、本規範に違反している可能性のある行為を報告したい場合には、これを実行する方法が数多くあります。

経営陣や人事部といった通常の報告経路に加え、機密扱いの専用ヘルプラインも用意しています。当該国の専用ヘルプラインの番号は、各サイトのポスターに記載されています。番号はすべてスミス・イントラネット・サイトからも利用できます。電子メールでヘルプラインにアクセスすることもできます。

私たちは、本当に心配している人が犠牲になったり不利益を被ったりすることを恐れずに報告できることを保証します。

スミスとその事業が、責任感と倫理観を持って世界中の市場に参加していること、またそのように見られることが極めて重要なのです。全従業員に対し、本規範を順守し、会社の繁栄に貢献できるよう取組むことを求めます。
 
12の原則
1. 法規の順守
2. 競争
3. 適切な事業行為
4. 納入業者および顧客との関係
5. 社員
6. 健康、安全、セキュリティ
7. 環境
8. コミュニティー
9. 公共活動
10. 人権
11. 報告と社内統制
12. 適用と順守
 
1 法則の順守
1.1 スミス・グループとその子会社(以下「スミス」)、およびその社員および代理人は、最低基準として、事業を行っている国のあらゆる法規を順守する必要があります。
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2 競争
2.1 スミスは各市場で公正かつ活発に競争することが大切であると考えています。当社は法律上、反競争的な合意、事業慣習または経営は行わず、またこのような行為には関与しません。
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3 適切な事業行為
3.1 スミスは社員に対し、常に誠実に行動し、スミスが顧客、株主、納入業者、および当社の事業を通じて接するその他の個人や組織が抱く信頼を守るように求めています。その行為が、株主の投資の保護に役立ちます。

3.2 従業員は、当社と利益の抵触を起こす、または利益の抵触があるとみなされるような個人的活動を行ったり、財務・事業上の利益を追求したりすることはできません。また、社員の職務遂行能力を阻害する可能性のある個人的活動や利益についても同様です。

3.3 スミスは、事業等の獲得、保持、授与またはその他の利点のために賄賂などの非倫理的な便宜を提供、約束、授与、要求、または受領しません。

3.4 価値を有する特別な情報(スミスに帰属するかどうかに関係なく、知的財産情報や機密情報など)にアクセスできるスミス社員は、自らまたは他者の個人的な利得のためにこれを使用してはなりません。

3.5 スミスの従業員は、有形資産、無形資産、IT機器、通信リソースなど、スミスの全資産を適切かつ責任を持って使用しなくてはなりません。

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4 納入業者および顧客との関係
4.1 スミスの納入業者は、合意された事業条件に従って迅速に支払いを受けます。

4.2 スミスは、品質管理システムと継続的な改善プログラムにより、顧客の要件を満たす、またはそれ以上の製品やサービスを提供するよう努めています。これらのシステムやプログラムは、革新的なアイデアを開発、利用し、変化する顧客の需要に迅速に対応し、継続的に製品の品質や価値、納期を改善していくために設けられたものです。

4.3 スミスは、顧客の期待に応え、供給チェーン全体で品質や価値、適時性を確保するため、納入業者との提携業務を大切に考えています。

4.4 スミスの社員は、技術、知的財産、機密情報など、顧客や納入業者から受け取った資産やデータを、合意された条件に従って大切に取り扱わなくてはなりません。

4.5 スミスは、代理人や納入業者などに対し、合法的かつ倫理的に、さらに本規範で規定されている価値観と基準に則って行動することを求めます。
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5 社員
5.1 スミスは、資格やスキル、能力、適性に基づいて社員の採用、選択、また昇進を行います。

5.2 雇用またはそれに付属する事柄の決定に際し、スミスは人種、肌の色、出身国、性別、未婚・既婚、性的志向、宗教、年齢、または身体的もしくは精神的な障害について、それぞれの国の差別禁止の要請に従います。

5.3 スミスは全社員に、敬意と品位をもって対応します。このため、いかなるタイプのハラスメントやいじめも容認されません。

5.4 スミスは、労働組合などの社員代表組織への参加、不参加については、各社員の権利を尊重します。

5.5 スミスは、社員との良好なコミュニケーションを大切にし、相互の問題について相談、協力、チームワークを実践するよう努めています。
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6 健康、安全、セキュリティ
6.1 スミスはあらゆる活動において、実行可能な最高の健康および安全基準を達成すべく、専心しています。

6.2 スミスは、社員、有形資産、情報、および世評を潜在的なセキュリティ上の脅威から守るよう努力しています。
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7 環境
7.1 スミスは、可能な限り、当社の活動や製品、サービスが環境に与える有害な影響を最小限に抑えるべく努力しています。
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8 コミュニティー
8.1 雇用機会の確保、トレーニングおよび能力開発に加え、スミスでは、コミュニティー活動や慈善活動に参加し、それらを支援することにより、コミュニティーへの貢献に努めています。

8.2 スミスは、事業や活動から発生した税金を、支払うべき時期に支払うべき相手方に適切に納めます。
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9 公共活動
9.1 正当な事業活動に影響を与える問題について、スミスは適宜、直接または業界団体や同様の組織を通して政府や省庁、政府機関・組織と協力します。
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10 人権
10.1 スミスは、事業を行っているすべての地域で国際的に認知されているあらゆる人権を守るよう努めています。

10.2 スミスは、テロリズムや人権の侵害に使用される兵器や武器、その他の機器に製品が組み入れられないようにするために設けられた政府のあらゆる関連ガイドラインを順守します。
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11 報告と社内統制
11.1 スミスは、スミス・グループの年次報告書や年次会計書類に記載されている会計方針を順守し、最適な方法で、あらゆる事業取引を正確、慎重かつ明快に記録します。

11.2 包括的なリスクの評価と管理は、強力な社内統制システムと並び、スミス組織構造の本質的な特徴であり、組織が効果的に管理され、報告結果が正確であることを確認する役目を担っています。

11.3 社内統制の効果と継続的なリスク管理プロセス(事業上の深刻なリスクの発見、評価、管理)については、独立した内部監査機能により監視が行われ、スミス・グループの取締役会に報告されます。
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12 適用と順守
12.1 本規範は、スミス全社と世界中の社員に適用されます。必要に応じて翻訳され、各地域の人事部よりハードコピーにて配布され、グループのイントラネット・サイトに掲載されます。グループ規範を無視したり、これに違反した社員は懲戒処分の対象となります。

12.2 当社の規範は、スミス・グループや傘下事業部門の現存する規定に取って代わるものではありません。むしろ、他の規定が従うべき準拠規範です。本規範は、グループおよび事業レベルの規定に加え、Q&A冊子や他の手引きおよび研修によって補完されます。

12.3 スミス・グループ企業と合弁事業を行っている会社その他取引関係にある会社に対しては、スミスは可能な限り、当該会社が当社の規範に準拠するよう求めます。

12.4 スミスは、当社の規範の違反が疑われる場合または実際に違反が発生した場合は、社員が経営陣に直ちに報告することを望み、奨励しています。このような情報を適切な手順を通じて通知した社員が、このために何かしらの弊害に直面したり、不利な待遇を受けることは一切ありません。
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